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2016年5月25日、仮想通貨交換業を資金決済法に取り込む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。

これにより仮想通貨は、決済手段の一つとして位置づけられ、改正法は1年以内に施行されるというように進んでましたが、ついに2017年3月24日の金融庁のHPにて仮想通貨法案は4月1日から施行されると発表されました。

今回は仮想通貨法案はどのようなことが施行されたのか、今後の仮想通貨業界の新制度はどのようなものかを解説していきます。

仮想通貨の新制度とはどういったものなの?

仮想通貨法案が施行されるまでの過程ですが、金融庁が2016年12月28日から1月27日にかけて事業者や個人、団体に向けて仮想通貨法案に関して意見を募集していました。

 

金融庁のHPを見るとズラーッと細かい取り決めの規約が書いてありましたが個人、団体72組みから307件のコメントをもらい、金融庁がそれらの回答をしたのが公開されています。

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

※仮想通貨交換業者に関する内閣府令というPDFをダウンロードできますので是非隅々みてみてください。

 

そのような法律が整備され市場がつくられてきている仮想通貨ですが、今回の仮想通貨の法律が整備されるのを待ちに待った方もいるのではないでしょうか。

 

僕自身、利用者からの立場として【通貨の位置づけ明確に】が見出しの日経新聞を見た時から、完全に法律として通貨とみなし決済利用できるように日本でも進めていくのであれば、沢山の人が仮想通貨をもちだすだろうとワクワクしていたので、今回の新制度はとても前向きに捉えれましたし、今まで法整備されていなかったので気持ち的にスッキリしました。

 

この新制度の件でようやく日本でも国が仮想通貨やフィンテックを認めバックアップするような体制に入ったと思えましたね。

 

どんなに素晴らしい技術やモノであっても国に認められないものは普及しないので、これからますます仮想通貨が取り上げられ、今まで知らなかった人たちにも広まり、仮想通貨の理解、認知が深まることで市場の拍車がかかることを期待してます。

 

人も国も変わろうとしている。楽しくなってきましたね!

 

今回の法案では、ザックリというと仮想通貨の利用者保護やマネーロンダリング対策として、仮想通貨を取り扱う事業者は、金融庁へ事業者として取引所を運営しますという申請と登録が必要になりました。

 

それでは新制度の解説について参りましょう。

 

取引事業者は登録性に!

金融庁、財務局に登録許可を受けた取引所だけが、仮想通貨の交換サービスを利用者へ行えるようになりました。

 

審査条件として

  • 株式会社であること
  • 資本金が1000万円以上あること

などが条件で登録の審査をクリアした取引所のみが登録許可されます。

 

これらのことから破綻や詐欺が横行してしまうような取引所は認められず、真っ当な取引所のみが仮想通貨の交換サービス運営を出来るということでしょう。

 

ちなみに登録業者は随時金融庁のHPにアップされるようです。

 

自身の取引所は登録されているか要確認ですね。

 

仮想通貨利用者へ情報提供

 

ここらへんは当たり前ですが念を押さないといけないとこでしょう。

 

事業者は取り扱う仮想通貨に対して以下のような説明をしなくてはいけません。

  • 仮想通貨の概要、仕組み
  • 需要と共有による価格変動
  • 取引をおこなうとかかる手数料

これらの説明なくして交換する人はさすがにいないと思いますが、法整備がされていない頃、仮想通貨のセミナーで仮想通貨を法定通貨と交換してみたが、日が経つにつれ聞いた話しと違うという相談が急増しているようです。

 

これらのようなトラブルに巻き込まれないよう義務と課していると思われます。

 

これで詐欺通貨は作成されないでしょうし、安心して仮想通貨の保持ができますね。

 

利用者の財産管理

取引所では自身の仮想通貨、法定通貨を入れておくことができるようになっています。

 

取引所は利用者のそれらの財産を仮想通貨は仮想通貨、法定通貨は法定通貨と区分して管理することが義務付けられているようです。

 

管理状況は、年に1回以上外部監査を受けることが義務付けられているので徹底された管理が期待できそうですね。

 

ビットフライヤーで例えるとこのようにビットコイン、日本円、イーサと区分して管理されてますので分かりやすいですね。

 

取引の本人確認

不正のない取引確認のために以下を行う時、公的証明書などの確認が必要になる場合があります。

  • 口座開設時
  • 10万円以上の仮想通貨の送金(決済)
  • 200万円超の仮想通貨の売買

ビットフライヤーでは、口座開設時に本人確認のために運転免許書のデータを送りましたが、今回新制度が施行されるということで、口座開設されている方も犯罪収益移転防止法に基づく追加情報の登録を行うようになっています。

 

主に名前や住所、職業や取引目的を記載して追加情報を登録すると完了になり、住所宛にハガキが送られてきて受け取ることで取引が続行されるようです。

 

まとめ

仮想通貨法案の施行日決定!その内容とは?2017について解説してきましたがいかがでしたでしょうか?

 

取引所が登録制になったことで破綻や詐欺目的のような取引所は取引所として成立しないでしょうし、取引所仮想通貨として認められないコインは今後誕生しないと思いますが、日本で取り扱う仮想通貨も限定される可能性が大ということです。

 

なのでビットコインやイーサ、リップルなどすでに名前があがっているものは、安心して保持したり取引できますが、海外発の未公開コインのプレセールでの購入や取引を行えるのかは今後の展開をみてみないと分かりませんね。

 

何にせよ仮想通貨法案が施行された一安心です。

銀行や大手がごぞっと参入してきたら更に盛り上がること間違いなしですね。

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